☆どうやったら給料が上がるのか？
給料を年々上げ続けたいですよね？どうやったら給料が上がり続けるのでしょうか？自分の能力を磨いたり知識を吸収したりすることが必要です。ただしそれだけでは不十分です。「給料を上げてくれる会社」に所属していなければ給料は上がりません。あなたの能力が高くても、高い給料を払う余裕がある会社でなければ高い給料は払ってくれません。
☆会社員の給料
会社員の「平均給与」は440万7千円です(平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁 (nta.go.jp))「今後は平均給与はあまり変わらない」と私は予想します。ただし「給料が高い人と低い人に二極化する」と考えます。なぜかと言うと、「稼げる会社」と「稼げない会社」に二極化すると思うからです(参考記事)コロナ禍でも1割強が最高益 DXや5G需要捉える 4～9月期: 日本経済新聞 (nikkei.com)「会社員が稼げる時代ではない」という意見を言う人がいます。私もその意見に賛成です。会社員全体でみると給料は横ばいか緩やかに下がり続けるでしょう。しかし別の言い方をすると「一部の会社員は稼げる時代」になっていると私は考えます。では「一部の会社」とはどんな会社でしょうか？
☆「営業利益率」に着目する
営業利益率とは、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益の売上高に対する割合のことです。例えば、トヨタの売上高は29兆9299億円で営業利益は2兆4428億円です(日経業界地図2021年版より)トヨタの営業利益率は8.2%(四捨五入)です。トヨタは工場を稼働させたり、商品開発をしたり、広告宣伝をしたりするのに約27兆円かけているということです。私たち個人に置き換えてみると毎月の給料が30万円だったとしてもその全ては手元に残りません。家賃、水道光熱費、食費、衣服費、交際費など必要です。残ったお金を資産形成や預金にまわしますよね。そんなイメージです。営業利益率が高い会社ほど効率よく稼いでいると言えます。そういった会社であれば、従業員の給料を上げてくれる可能性が高いし、上げる余裕があると言えます。
☆「労働分配率」に着目する
労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合のことです。会社が従業員に対して払っている給料や、テレワークの補助金や帰省費用などの割合です(参考)利益伸ばす労働分配率の高い中堅、IT関連が上位に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
私たち個人に置き換えると、お小遣いをたくさんもらえたり、部活で良い成績を収めたときに美味しいご飯屋さんに連れて行ってもらえたり、塾代を惜しみなく出してくれたりする家庭のようなイメージです。
☆まとめ
これから就職や転職をする人は「営業利益率」と「労働分配率」が高い会社に注目してみてください。